本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アンチパターン（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「engineed」（https://info.engineed.io/、以下「本サイト」といいます。）にて当社が提供するＡＷＳエンジニア採用サービス（以下、engineedに付随する各種サービスを含めて「本サービス」といい、詳細は第３条に規定します。）を利用する法人（以下「利用者」といいます。）と当社の間の権利義務関係を定めるものです。利用者は本規約に同意した上で、本サービスを申し込むものとします。

第1条 （定義）

「ユーザー」 ：　本サービスを通じて、求職し、又は、業務を受託しようとする個人をいいます。

「登録情報」 ：　利用者が本サービスの利用にあたり入力、登録した一切の情報をいいます。

「個人情報」 ：　個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義された「個人情報」をいいます。

「採用」　　 ：　利用者とユーザーとの間で業務委託契約、又は、雇用契約が締結されることをいいます。

「AIサービス」：AIを用いたサービス又はその運営者をいいます。

「AI機能」 ：AIサービスを使用して提供される本サービス上の機能をいい、詳細は第１条の2に定めます。

第1条の2（AI機能）

1. 本サービスで提供されるAI機能とは、AIサービスのAPI等を使用して、利用者のユーザーへのスカウトに対する補助、ユーザーが利用者からスカウトを受けるための補助に関連し、AIが最適化した内容を回答し、又は提案する機能を指します。

2. 利用者は、本サービスの利用に際して、前項の用途で、当社またはユーザーが個人情報を含む各種情報をAIサービス上で送信または利用することについて予め同意するものとします。

3. AI機能で使用されるAIサービスは、 『ChatGPT』(OpenAI, Inc.)とします。

4. 本規約は、AI機能の提供においても適用されるものとし、利用者、当社又はユーザーが本サービスにおいてAI機能を利用する場合、利用者は、以下の各号の全てにつきあらかじめ承諾するものとします。なお、2024年4月27日時点において、APIを通じて『ChatGPT』に入力された情報は学習等に利用されないことがOpenAI, Inc.によって表明されていることに加え、当社が本サービスの運営において意図的に『ChatGPT』の学習等のために個人情報を含む各種情報をOpenAI, Inc.に提供することもございません。OpenAI, Inc.の規約等変更によりAPI経由で『ChatGPT』に入力された情報が学習等に利用されることとなった場合、当社は速やかに『ChatGPT』をAIサービスから削除いたしますが、本項は、当社の意図しないところで個人情報を含む情報が『ChatGPT』の学習等に利用された場合等を想定しての定めとなります。

（1）AI機能を用いて送信された個人情報を含む情報がAIサービスに送信され、保存及び利用されうること

（2）AI機能を用いて送信された個人情報を含む情報がAIサービスによって学習され、人工知能や機能改善の目的で利用されうること

5. 当社は、AI機能に使用されるAIサービスを、いつでも任意に追加又は削除することができるものとし、利用者は、これに異議を述べることができないものとします。

6. 前項に基づき、当社が特定のAIサービスをAI機能から削除した場合、利用者は、当該削除の後、本サービスにおいて当該AIサービスから取得された情報の閲覧等ができなくなることを、予め承諾するものとします。

7. 利用者がAI機能を使用する場合、利用者にはAIサービスの利用規約が適用されるものとします。

8. AIサービスが1度に処理できる情報には制限があり、また、処理には一定の時間を要します。利用者は、当該の全ての情報を処理できない場合があること、 また利用者が期待する反応・応答速度で処理されるものではないことを、予め異議無く承諾するものとします。

9. AIサービスのAPI 連携の仕様の変更等により生じる不具合、不都合に関して、利用者は当社が一切の責任を負うものではないことを予め異議無く承諾するものとします。

第2条 （本規約の適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイトで随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第3条 （本サービス）

1. 当社が利用者に提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げるとおりです。

（1）「engineed」を含む名称で当社が管理運営する採用支援サービス（インターネット上に求人求職関連情報を掲載できるサービス、メールサービス、各種情報提供サービス、AI機能等を含みますが、これに限られるものではありません。）。

（2）上記に付随又は関連するサービス。

（3）本サービスに関連して利用者と当社との間で別途取り交わされる個別契約等により定められるサービス。

2. 当社は利用者に通知することにより、いつでも、本サービスの内容を追加、変更又は中止することができるものとし、当該追加、変更又は中止により利用者に費用、損失及び損害が生じても一切の責任を負わないものとします。

第4条 （利用資格）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の条件を満たす必要があります。

（1）法人であること。

（2）利用者が前条に定める本サービスの内容、及び、趣旨を理解し本規約に同意をしていること。

（3）当社へ本サービスの利用開始に係る申込書を提出し、当社が当該申込みを承諾していること。

第5条 （申込み方法等）

当社は、本サービスの申込みを受けた後、当社の基準に従い審査を行います。当該申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本サービスの利用を認めないことができます。なお、いかなる場合においても、当社は審査結果の理由を開示する義務を負いません。

（1）当社に提供された登録情報の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（2）過去に本サービスを含む当社の提供するサービスの利用に関連して、理由の如何を問わず、契約解除又は利用停止その他サービス利用の継続を不可とする措置を受けた者である場合

（3）前号に掲げる者と実質的に同視し得ると当社が判断した場合

（4）本規約第27条（反社会的勢力の排除）に抵触すると当社が判断した場合

（5）当社の業務の遂行上又は技術上、支障が生じる可能性があると当社が判断した場合

（6）その他本サービスの利用者として不適切であると当社が判断した場合

第6条 （登録情報の変更）

1. 利用者は、登録情報に変更のあった場合は、当社が定める手段によって当社に速やかに届け出るものとします。

2. 利用者は、前項の届出を怠ったことに起因して、当社からの通知が不到達となった場合であっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め承認するものとし、かかる通知の不到達に対して異議を述べないものとします。

第7条 （利用者の登録情報の削除）

利用者が、本サービスの利用を中止し、登録情報の削除を希望する場合は、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。利用者が届出を行った時点で、当該利用者の本サービスの利用の中止及び登録情報の削除が、第三者の不利益になると当社が判断したときは、当該不利益を解消すべく当該利用者が一連の手続きを遅滞なく進め、完了させた後、届出を受理し、本サービスの利用中止及び登録情報の削除を行うものとします。

第8条 （本サービスの利用）

1. 利用者は、アカウント上の管理画面より、業務委託又は雇用に関する諸条件（以下「求人条件」といいます。）の提示、並びに、ユーザー情報の閲覧及びユーザーへのスカウトを行うものとします。

2. 利用者は、求人条件及び登録情報に虚偽の内容を記入してはならないとともに、常に最新の情報を記載するものとします。

3. 利用者は、以下のいずれかに該当する事由がある場合、又は当該事由があると当社が判断した場合、当社がその理由の一切を開示することなく本サービスの利用の全部又は一部を停止する場合があることを異議なく承諾するものとします。

（1）求人条件及び登録情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合

（2）業務委託契約又は雇用契約が、利用者ではない第三者名義で締結され、又は締結されようとしている場合

（3）利用者が本サービス利用に係る代金の支払い又は本規約上の義務の履行を怠り、又は怠るおそれがある場合

（4）利用者が過去に本サービスを含む当社の提供するサービスの利用に関連して、理由の如何を問わず、契約解除又は利用停止その他サービス利用の継続を不可とする措置を受けた者である場合

（5）利用者が過去に労働関係法令に違反したこと、又はその疑いが認められる場合

（6）利用者が、本規約の遵守状況に関する当社からの質問に対して、当社が定めた期間内に回答しない場合

（7）その他本サービスの利用者として不適切であると当社が判断した場合

4. 当社は、前項に定める措置により利用者に生じる費用、損失及び損害について、一切の責任を負わないものとし、利用者はかかる取扱いに異議なく承諾するものとします。

第9条 （本サービスによる採用及び契約）

1. 本サービスによる利用者とユーザーとの間でなされた最後のコミュニケーションから1年以内に利用者とユーザーとの間で業務委託契約又は雇用契約が締結された場合は、本サービスを通じた採用がなされたものとみなします。この場合において、利用者は当社に対して本サービスを通じた採用が発生した旨を報告しなければならないものとします。

2. 当社は以下の各号の場合も、本サービスの利用による採用がなされたものとみなします。利用者は各号に該当する場合、当社に本サービスを利用した採用が発生した旨を報告しなければならないものとします。

（1）本サービスを通じて新たに又は改めて接点を持ったユーザーに対し、途中段階から本サービス外で連絡を取り採用に至った場合

（2）本サービスを通じて新たに又は改めて知ったユーザーを本サービス外で検索・調査し、本サービス外で直接に連絡を取り採用に至った場合

3. 利用者が第１項前段又は前項各号に該当するにもかかわらず、第１項後段又は前項柱書きに定める報告をしていない可能性があると当社が合理的に判断した場合、当社は利用者に対する本サービスの提供を中止若しくは停止する場合があります。また、この場合、当社は、当該利用者及びユーザーに対し事実確認を行うものとし、合わせて、当該利用者の同意を得ることなく、必要最小限度の範囲で、本サービス上の機能を使用した当該利用者及びユーザー間のコミュニケーションを確認することができるものとします。事実確認の結果、通知懈怠があると当社が判断した場合には、利用者は、当社に対し、入社のタイミングにおける当社が定めた本サービス利用料金額に、本来支払う日からの遅延損害金（年14.6%の割合で算出し、日割り計算します。）を加算した金額及び、事実確認に要した費用を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。

４．前項前段に定める場合のほか、利用者又はユーザーが法令又は本規約を遵守していないと当社が合理的に判断した場合若しくは利用者とユーザーとの間でトラブルが発生している又は近い将来に発生するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、その是正ないし防止を目的として、当該利用者の同意を得ることなく、必要最小限度の範囲で、本サービス上の機能を使用した当該利用者及びユーザー間のコミュニケーションを確認することができるものとします。

５. 当社は、利用者とユーザーが締結する契約の内容及びその履行に関し、その正確性、真実性、違法性、有効性等について保証するものではなく、利用者及びユーザーの間で生じた紛争について、一切の責任を負わないものとします。利用者及びユーザーは当該契約から生じた一切の紛争の解決について当社に迷惑をかけないものとします。

第10条 （アカウント登録料）

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が指定するアカウント登録料を支払うものとします。

第11条 （成功報酬）

1. 利用者は、採用が発生した場合、当社が指定する時期に当社が指定する方法により成功報酬を支払うものとします。成功報酬の算出においては、当該採用が発生した時点の料金体系が適用されるものとします。

２. 利用者が、本サービスを通じて、ユーザーとの間で業務委託契約を締結した場合において、当該業務委託契約の終了した日から1年以内に、同ユーザーとの間で、同契約とは別種類の業務を内容とする新たな業務委託契約を締結した場合には、本サービスが利用されたか否かにかかわらず、当該新たな契約締結に関する成功報酬を別途、当社に対して支払うものとします。ただし、当該新たな契約の締結日が、本サービスを通じて利用者とユーザーとの間で成立した最初の業務委託契約の締結日から起算して3年を経過した後である場合には、この限りではありません。

３. 利用者が、本サービスを通じて、ユーザーとの間で業務委託契約を締結した場合において、当該業務委託契約の終了した日から1年以内に、同ユーザーとの間で、雇用契約を締結した場合には、当該雇用契約締結に関して、本サービスが利用されたか否かにかかわらず、成功報酬を算定の上、当該業務委託契約に関する成功報酬との差額を、当社に対して支払うものとします。ただし、当該雇用契約の締結日が、 本サービスを通じて利用者とユーザーとの間で成立した最初の業務委託契約の締結日から起算して3年を経過した後である場合には、この限りではありません。

第12条 （返金に関する定め）

1. ユーザーが、雇用契約に基づいて、正社員又は契約社員として利用者に入社した日から1ヶ月以内に解雇され又は自己都合による退職をした場合で、当該解雇又は自己都合退職の理由について入社したユーザーに帰責性が認められる場合には、利用者は、当社に対し、前条に基づいて当社に支払った金額の80%の返金を求めることができます。また、ユーザーの入社日から起算して1ヶ月以上でなおかつ3ヶ月以内に解雇され又は自己都合による退職をした場合で、当該解雇又は自己都合退職の理由について入社したユーザーに帰責性が認められる場合には、利用者は、当社に対し、前条に基づいて当社に支払った金額の50%の返金を求めることができます。

2. 前項の場合、利用者は、事実関係を確認できる書面を当社に提出するものとします。当社は、当該事実関係の確認を速やかに行い、当該確認結果を利用者に通知し、（当該通知を当社が行った日を事実関係確認終了日とみなします）、利用者の主張に合理性があると判断した場合には、当該事実関係確認終了日が属する月の翌月末までに前項に定める金額を返金します。なお、振込手数料は当社の負担とします。

3. 前項後段の定めにかかわらず、当社から利用者に対する返金の事実が確定した時点で前条に定める利用者から当社への利用料が支払われていない場合には、事実関係確認終了後、利用者は、当社から利用者への返金に該当する金額を差し引いた残りの金額を当初の支払い予定日に支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

4. 第1項に定める事実関係を確認できない場合には、当社は同項に定める返金義務を負いません。

第13条 （再委託）

1. 当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。

2. 前項の場合において、当社は、再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

3. 当社は、利用者に対し、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。ただし、次に掲げる場合には、この限りではありません。

（1）利用者の責めに帰すべき事由がある場合

（2）利用者が再委託先を指定した場合

（3）当社が再委託先の選任及び業務遂行について相当の注意をした場合、又は相当の注意をしても損害等が生ずべきであった場合

第14条 （本サービスに関する知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、利用者又は第三者に帰属するものを除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの提供は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の実施、利用、使用その他の行為の許諾を意味するものではありません。

第15条 （登録情報の確認等）

当社は、本サービスの管理又は運営を行う上で、当社が必要と判断する場合には、利用者の登録情報を確認し、又は閲覧することがあります。

第16条 （利用環境の整備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェア等の通信機器及び通信回線その他の通信環境等を、すべて自己の責任及び費用において準備及び維持するものとします。

2. 利用者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等、セキュリティ対策を自己の責任及び費用において講ずるものとします。

第17条 （アカウントの管理）

1. 利用者は、自己のアカウントの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。

2. 利用者は、アカウントの貸与、譲渡、承継、名義変更又は担保権の設定その他の処分行為をしてはならず、また、方法の如何を問わず自己のアカウントを第三者に利用させてはならないものとします。

3. アカウント管理の不徹底、使用上の過誤、第三者のアカウント使用等により利用者に生じる費用、損失及び損害の責任は、利用者が負うものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。

4. 利用者は、アカウントの盗用、第三者による使用を知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示があった場合には当該指示に直ちに従うものとします。

第18条 （データの取り扱い）

1. 利用者は、登録情報その他の本サービスの利用に伴う情報について、自己の責任及び費用でバックアップ等の保存手段を講じるものとします。

2. 利用者は、登録情報その他の本サービスの利用に伴う情報を本サービス以外で使用するときは、本サービスの利用の如何に関わらず、自己の責任において使用するものとし、当社は、登録情報のプライバシー、セキュリティ又は完全性等について一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用を終了、停止又は中断等するときは、登録情報その他の本サービスの利用に伴う情報を、自己の責任と費用負担において、必要に応じて自ら取得及び保存するものとします。

4. 理由の如何にかかわらず、利用者は、本サービスの利用を終了、停止又は中断等した後においては、登録情報その他本サービスの利用に関する情報を、参照、閲覧、修正、操作、取得等することができず、また当社に対してそれらの情報開示を請求することもできません。

第19条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係諸法令を遵守し、利用者の個人情報を、当社が別途規定する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱い、利用者は、当該「プライバシーポリシー」に基づく個人情報の取り扱いに同意するものとします。

2. 当社は、利用者に関する、あるいは利用者から得た個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別又は特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスの品質の向上又は自己若しくは第三者を通じた新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用することがあります。当社は、かかる統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

3. 利用者は、本サービスの利用を通じて取得した他者の個人情報について法令及び本規約に従ってこれを適切に取り扱うものとします。

第20条 （通知及び連絡方法）

当社から利用者への通知及び連絡は、本規約に別段の定めがある場合を除き、登録情報に登録された電子メールアドレス宛の電子メール、登録された住所宛の郵送、本サービス上への掲載、又はその他当社が適当と認める方法により行います。

第21条 （禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に定める行為を行ってはならないものとします。

（1）本サービスを利用する権利を第三者に貸与、譲渡若しくは承継させ、又は担保権の設定その他の処分行為

（2）当社、他の利用者、ユーザー又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（3）他の利用者、ユーザー又は第三者の名誉、信用、財産、プライバシー若しくは肖像権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（4）一人の利用者が複数の利用者登録を行う行為

（5）一つのアカウントを複数の利用者で利用又は共有する行為

（6）本サービス又は他者の情報を改ざん、消去、漏洩する行為

（7）当社又は他者になりすます行為

（8）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態にする行為

（9）サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為

（10）本サービスの通常の利用方法以外で、本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の登録情報を取得する行為

（11）当社が事前に書面をもって承認した場合を除き、本サービスを使用した営業活動、営利を目的とした本サービスの利用、又はその準備を目的とした本サービスの利用をする行為

（12）試験問題の漏えいその他本サービスの運営を妨害する行為。当社、利用者、ユーザー又は第三者に不利益を与える行為

（13）当社にする合理的な範囲を超えた過度の問い合わせ又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たす行為

（14）法令又は本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含む。）、その他の一切の迷惑行為

（15）あらかじめ当社の同意を得ないで、本サービスの利用による人材の採用という目的の達成に必要な範囲を超えて、本サービス内で取得した情報等を利活用する行為

（16）上記各号の他、当社が不適当と判断する行為

2. 利用者が前項に違反して禁止行為を行った場合、当社は、利用者に対して、何らの通知又は催告をすることなく、利用者登録の取消、本サービスへのアクセスの拒否、本サービスの全部又は一部の利用の停止その他当社が必要と判断する措置を講じます。

3. 利用者の第１項に違反した行為に起因又は関連して当社、他の利用者又は第三者に費用、損失又は損害が生じた場合、利用者はそれらのすべての責任を負うものとします。

第22条 （本サービスの中断・変更・停止・終了）

1. 当社は、システム障害及び保守、停電や火災、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、感染症、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故その他の不可抗力、又は、技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行うことなく本サービスの中断を行う場合があります。

2. 当社は、第20条に定める方法にて、当社の任意の裁量により、事前に利用者に通知することにより、本サービスの中断、変更、停止又は終了を行うことができるものとします。

第23条 （免責、非保証）

1. 当社は、以下に定める事項に起因又は関連して発生した利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

（1）前条第１項各号に定める事由により本サービスの提供を中断、変更、停止又は終了した場合

（2）電気通信事業者が提供する役務の不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合

（3）利用者によるアカウントの紛失又は使用不能により本サービスが利用できなかった場合

（4）利用者において準備した通信機器、コンピューターその他の機器、ソフトウェア等の不具合、トラブル等により本サービスが利用できなかった場合

（5）本サービスにおける利用者の自らの行為

（6）利用者同士の通信及び活動等

（7）その他当社に帰責性のない事由

2. 当社は、本サイト、又は本サイトへリンクしている当社以外の第三者が運営するウェブサイトの記載内容やその安全性、真実性、正確性、十分性、最新性等を補償するものではありません。利用者の判断により、自己の責任の下でご利用ください。

第24条 （秘密保持事項）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社又は利用者が、相手方より書面（電磁的方法を含みます。以下、本条において同じです。）、口頭若しくは記録媒体等により開示を受けた、相手方の技術、営業、業務、組織その他の事項に関する情報を指します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。

（1）提供又は開示されたときに、開示を受けた当事者が既に知っていた情報

（2）提供又は開示されたときに、既に公知となっていた情報

（3）提供又は開示された後に、開示を受けた当事者の責めによらない事由により公知となった情報

（4）第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報

2. 当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的に適合する範囲でのみ利用するものとし、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 本条の秘密保持義務は、利用者による本サービスの利用終了後3年間存続するものとします。

第25条 （損害賠償）

1. 利用者が本サービスの利用に起因又は関連して第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもってこれを解決し、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

2. 利用者が本規約に違反したことに起因又は関連して当社に費用、損失及び損害（弁護士費用を含むがこれに限られない。）を与えた場合（第三者に費用、損失及び損害が生じ、それらについて当社が補填した場合を含む。）、その一切の損害について、当社に対して賠償するものとします。

3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、利用者は、当社に対し、これにより生じた通常の損害について、30万円又はその時点における本契約により支払済みの代金額の総額のいずれか低い額を上限として賠償を請求することができるものとします。

第26条 （本サービスの譲渡等）

1. 当社が、本サービスに係る事業を、手段の如何を問わず、第三者に譲渡又は承継させた場合、当該事業譲渡又は事業承継に伴い、本サービス提供に係る契約当事者の地位、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利及び義務は、当然に譲受人又は承継人へ移転します。

2. 前項の場合、利用者の登録情報その他一切の情報は、当該事業譲渡又は事業承継に伴って、譲受人又は承継人に移転するものとし、利用者は、かかる取扱いに異議なく承諾するものとします。

第２７条（規約の変更）

１．当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。

２．当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイト又は本サービス上に掲載する方法によって利用者へ通知します。

３．本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

４．当社は、重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

５．利用者が本規約の変更を同意しない場合、利用者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。利用者が、第２項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第2８条 （反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、相手方が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、相手方に対して、本サービスの提供に係る契約の解除、本サービスの一切の利用停止又は登録の取消その他自らが適当と判断する措置を講じることができるものとします。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

（3）反社会的勢力を利用していると認められるとき

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（6）自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき

2. 当社及び利用者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、相手方に対して、本サービスの提供に係る契約の解除、本サービスの利用停止又は登録の取消その他自らが適当と判断する措置を講じることができるものとします。

（1）暴力的な要求行為

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（4）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（5）その他前各号に準ずる行為

3. 当社及び利用者は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

4. 当社及び利用者は、本条の規定により、本サービスの提供に係る契約の解除、本サービスの一切の利用停止又は登録の取消その他自らが適当と判断する措置を講じた場合には、相手方に費用、損失及び損害が生じても、当該措置を講じた当事者は何らこれを賠償及び補償することはしないものとします。

5. 当社又は利用者が本条に違反したことに起因又は関連して相手方に費用、損失及び損害（弁護士費用を含むがこれに限られない。）が生じたときは、違反した当事者はその費用、損失及び損害を直ちに賠償するものとします。

第２９条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令などにより無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項及び、一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、特定の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第３０条 （準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第３１条 （合意管轄）

本サービスの利用又は本規約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年2月6日 制定

2021年4月26日 改定

2021年8月24日 改定

2022年3月7日 改定

2024年4月27日 改定